2023年度、公立の小中高校や特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員の数が、前年より580人増の7119人となり、過去最多を記録しました。この事実は、文部科学省が20日に発表した「人事行政状況調査」によって明らかになりました。初めて休職の要因を調査したところ、児童生徒の指導や職場の人間関係が心身に負担をかけていることが浮き彫りとなりました。
調査は47都道府県と20の政令市の教育委員会からの情報を基に行われ、休職者の増加は3年連続で続いています。全教員数92万415人の中で休職者が占める割合は0. 77％となり、これも過去最高となりました。
休職の要因は67の教育委員会のうち59が把握しており、二つまで回答が可能でした。その結果、「児童生徒への指導に関する業務」が26. 5％で最多となり、「職場の対人関係」が23. 6％、次いで「校務や調査対応などの事務的業務」が13. 2％と続きました。「長時間勤務」は0. 8％でしたが、文科省は「上位の要因が長時間労働につながっている場合もある」との見解を示しています。
休職者の勤務年数を見ると、3年未満の教員が全体の62. 6％を占めており、異動後に新しい環境にすぐに馴染めないまま責任ある役職に就くことが影響していると考えられます。
性別では、男性2866人、女性4253人が休職しており、5年前の2018年度と比較すると、男性の増加幅は1. 2倍、女性は1. 5倍に達しています。家庭内で育児や介護の負担が集中し、教職との両立に苦しむ状況が影響している可能性があります。
文科省の担当者は、児童生徒の多様性が増加する中で生徒指導や授業が主な要因となったことを受け、「教員の増員や専門人材の配置、支援スタッフの拡充が休職の予防に向けて急務だ」と強調しています。また、数年ごとに異動する教員に関して、「慣れ親しんだ学校や地域での継続勤務を選択肢に含めるのも一つの考えかもしれない」と述べています。
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