昨日（12月18日）の日本経済新聞朝刊で報じられたところによると、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始することになりました。この特報を受けて、他の各新聞も次々とこの話題を取り上げ、18日付けの夕刊に続いて、今日も日経を含む6紙が一斉に一面トップで報じています。
日経は「ホンダ・日産、来週統合協議へ。EV世界競争を見据えた連携とホンハイの買収危機感」というタイトルで、両社が23日にも経営統合に向けた協議を開始する意向を示しています。その背景には、トヨタ自動車に匹敵する二大勢力を形成するというホンダの強い意志と、電気自動車（EV）やソフトウェア搭載車両に巨額の投資が必要とされる中で、現状の劣位を打破したいという思いがあります。一方で、日産には台湾の大手電機メーカー、ホンハイ精密工業が経営への関与を示唆しており、これが統合の加速要因となっています。
総合面では「『800万台クラブ』への道」「中国勢との競争に立ち向かう」「自動車大手に迫られる改革」といった見出しが見られ、世界の自動車産業が戦略的な転換点に差し掛かっていることが強調されています。競争の激化に伴い、多くの企業が厳しい経営環境に直面しています。その中で、EVを中心とした協業や提携の見直し、大規模なリストラなどを通じて、100年に1度とも言われる変革期を乗り越えようと奮闘しています。
読売新聞は「日産の危機的な状況、ホンダの独自路線にも限界」と報じ、協議を急ぐ背景には米中新興勢力の台頭や、ホンハイ精密工業からの外圧があると指摘。また、ホンダのサポートによる日産救済を含む統合が、100年に1度と言われる自動車業界の荒波をどう乗り越えるかは不透明であるとしています。
「ホンダ・日産の統合協議」については、読売、毎日、産経が社説でも取り上げており、読売は「変革期における大型再編の必要性」、毎日は「ピンチをチャンスに変えられるか」、産経は「統合による競争力の向上」をテーマにしています。また、産経は「経営統合は予断を許さず」とし、ホンハイによる日産買収の動きについても触れつつ、協議は難航が予想されると報じています。
過去に経営悪化したシャープを買収したことで知られるホンハイの参戦がなければ、両社の経営統合に向けた協議は年明け以降に先送りされる可能性が高かったかもしれません。
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