ゴーン被告の発言：日産は混乱状態、ホンダは圧力に屈した可能性

前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は、20日に米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、ホンダとの経営統合協議について「相乗効果を見いだすのは難しく、実現可能な取引ではない」と指摘しました。

彼は、この両社の協議には日本政府の影響があったとし、「経済産業省の圧力によって、ホンダはこの取引に押し込まれた」と語りました。

さらにゴーン被告は、「日産とホンダの事業に補完性はほとんどなく、同じ市場で似たブランドと製品を展開しているため、相乗効果は期待できない」と述べました。日産の現状については、「アメリカや中国での業績が厳しく、将来のビジョンも見えていない。内部は混乱に陥っている」と分析しました。

また、ゴーン被告は、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された後、保釈中の2019年に不正に国外へ出国し、レバノンに逃亡した経緯があります。彼は23日に日本外国特派員協会でオンライン記者会見を行う予定です。